【A.法律相談】
個人様・企業様に関わらず、スポットで、法律相談に対応いたします。通常、何かお困りごとがある場合、法律相談から始めることが多いかと思います。なお、法律相談当日に「B.顧問契約」「C.事件受任」「D.文書作成」等をご依頼いただく場合、法律相談料を頂かないことがあります。
| 相談料 | 30分 10,000円（税別） |
【B.顧問契約】
企業様（法人・個人事業主）を対象に、取引契約書チェック、労務相談、事業スキームの確認等、法務面から、事業の安定的な運営を継続的に支援いたします。なお、いつでも解約することが可能です。
| プラン名・顧問料（税込） | 内容 | 適用条件 |
| スタートアップ・プラン （月22,000円） | ・月２回までの相談が目安 ・法律相談、基本的な契約書のチェック （全３０条以内、日本語） | ・創業後５年以内のスタートアップ企業（創業後５年経過時にベーシックプランに移行） |
| ベーシック・プラン （月33,000円） | ・月２回までの相談が目安 ・法律相談、基本的な契約書のチェック （全３０条以内、日本語） ・事件受任時の弁護士報酬を10％減額 | ・資本金条件 3000万円以内 |
| スタンダード・プラン （月55,000円） | ・月３回から５回程度の相談が目安 ・法律相談、契約書のチェック及び作成 （全５０条超や英文契約書等は別途相談） ・事件受任時の弁護士報酬を20％減額 | ・資本金条件 1億円以内 |
| アドバンス・プラン （月110,000円） | ・法律相談、契約書のチェック及び作成 ・事件受任時の弁護士報酬を30％減額 |
【C.事件受任】
相手方と紛争になっている個別の案件について、当職らが代理人として活動し、紛争の解決を試みます。交渉案件、裁判案件、調停案件もここに含まれます。以下のとおり、着手金、報酬金という当事務所への料金のほか、実費の負担が発生します。
| １．着手金 | 事件に着手する際に頂く費用です。概要は後記表（＊）のとおりです。 |
| ２．報酬金 | 事件が終了した際に頂く費用です。概要は後記表（＊）のとおりです。 |
| ３．実 費 | 交通費、郵便代、裁判所印紙代等、事件を処理する上で必要となる費用です。 |
＊ 一般的な民事事件の着手金・報酬金の概算（税別）は、以下の表のとおりです。
経済的利益の額 | １．着手金 （得られる見込みの経済的利益に対して） | ２．報酬金 （ 得られた経済的利益に対して） |
| 300万円以下の場合 | 8％ | 16％ |
| 300万円を超え 3000万円以下の場合 | 5％ ＋ 90,000円 | 10％ ＋ 180,000円 |
| 3000万円を超え 3億円以下の場合 | 3％ ＋ 690,000円 | 6％ ＋ 1,380,000円 |
| 3億円を超える場合 | 2％ ＋ 3,690,000円 | 4％ ＋ 7,380,000円 |
【D.文書作成等手数料】
公正証書や契約書の作成等、手続の代理を行います。
| 遺言などの公正証書作成 | 100,000円 （税別） ＋ 実費 |
| 契約書チェック | 10,000円 ～ 30,000円 （税別） |
| 意見書の作成 | 50,000円 ～ （税別） |
| 契約書の作成 | 20,000円 ～ 50,000円 （税別） |
| 就業規則の作成 | 150,000円 ～ （税別） |
| その他 | ご相談 |