自社にとって有利な契約条項も、慎重に。

　契約書を作成する際、自社に不利益な条項を排除することはリスク管理の基本です。これは間違いありません。
　しかし、自社にとって過度に有利な内容にすることにも、同じくらい慎重になるべきです。
　BtoBビジネスの本質は、信頼関係に基づく長期的な取引にあります。友好で長期の取引がなければ、持続的な発展が困難となるためです。極端に自社有利な契約を提示すると、取引先がリーガルチェックを行う企業である場合、自社に対する信頼が揺らぐことがあります。
　また、極端に自社有利な契約を提示すると、相手方の警戒感を高め、修正交渉に余計な交渉コスト、特に無駄な時間が費やされることになります。最悪の場合、契約合意に至らずビジネスチャンスそのものを逃しかねません。
　契約書は自社を守る盾であると同時に、円滑な取引を実現するためのツールです。自社の法的リスクを確実に防衛しつつも、相手方にとっても不当・不条理と感じられない「双方にとって」適切な着地点（望むべくは、やや自社が有利なポイント）を見極める視点こそが、契約実務において最も重要となります。