事業が一定の規模を超えると、適切な契約書の作成と法的リスクの管理は不可欠です。特にコア事業の取引契約書などの管理は重要です。不利な条件で不備のある契約書面は、将来的な法的トラブルや予期せぬ損失を引き起こす原因となります。
当事務所では、企業様の事業内容や取引の実態に即した契約書のチェック・作成や、重要局面での意思決定を支える法律意見書の作成など、法務のプロフェッショナルとして緻密かつスピーディに対応いたします。
弁護士費用一覧
| 項目 | 契約書チェック | 契約書作成 | 法律意見書作成 |
| 対象 | 相手方提示案 自社書式 | 取引スキーム （書面なし） | 法的論点・適法性の判断 |
| 業務内容 | 修正案 ＋留意点コメント | 契約書草案 （Wordデータ等） | 法律意見書 |
| 標準納期 （お支払い後） | 3営業日〜5営業日 | 3営業日〜10営業日 | 10営業日〜（要ご相談） |
| 費用目安 | 33,000円～165,000円 | 55,000円～330,000円 | 220,000円〜 |
※基本的には、ご依頼から納品まで、メールとZOOM（ヒアリング）でのやりとりで完結できます。
※請求書も電子での発行となります。
※お支払いは、先払いとなります。
※契約書作成のご依頼において、契約内容が定まっておらず、ZOOM面談が３回を超過するときは、以後１回のZOOM面談あたり、22,000円の追加料金を頂戴いたします。
提供サービス内容
1. 契約書のリーガルチェック（修正・改定）
既存の契約書案に対し、法的なリスクの洗い出しと修正案の提示を行います。
・取引不利な条項の修正
相手方から提示された契約書が自社に不利になっていないかを確認し、対等・有利な条項への修正案をご提案します。
・自社リスクの明確化
損害賠償責任の範囲、違約金条項、契約解除条件など、潜在的な法的リスクを明確化します。
2. 契約書の新規作成
貴社の取引スキームや事業モデルに合わせ、オーダーメイドで作成します。
- 取引の実態に即した条項設計
実際の取引の流れや予期されるリスクに対応した実用的な条項を盛り込みます。 - 取扱実績のある主な契約書
- 売買契約書／業務委託契約書／代理店契約書
- 秘密保持契約書（NDA）
- 出資契約書
- 株主間契約書／役員任用契約書／労働条件通知書
3. 法律意見書の作成
新規事業の立ち上げ、M&A、組織再編、取締役の判断など、高度な法的判断が求められる場面で、弁護士としての見解を記載した書面を作成します。
- 新規ビジネスの適法性審査
新規サービスや事業モデルが既存法令や許認可に抵触しないかを検証します。 - 役員の善管注意義務の履行証明
重大な経営判断にあたり、適切なプロセスで検討を行った根拠資料として活用いただけます。 - 取引先・金融機関・裁判所等への提示
自社の主張の妥当性を外部機関や関係者に証明するための根拠として提出できます。
ご依頼から納品までの流れ
- お問合せ・ご相談
まずは、お問合せフォームまたはお電話にてご連絡ください。その後ZOOMやメールを通して、対象となる契約書案や取引概要をお伺いします。 - お見積り・方針のご提示
契約書のボリューム、難易度、納期に応じてお見積りをご提示します。 - 正式委任・着手
費用・内容にご納得いただいた後、契約締結を行い、速やかに作業を開始します。 - ファーストドラフト（初回案）の納品
修正案または作成案をお送りします。 - 調整・修正
社内でのご検討や相手方との交渉結果を踏まえ、納品後１か月以内であれば追加の微修正に対応いたします。 - 最終納品（完了）
最終版データ（Word）を納品して完了となります。
よくあるご質問（FAQ）
Q. スポット（単発）での依頼は可能ですか？
A. 可能です。顧問契約のない企業様であっても、契約書１通からの単発（スポット）依頼を歓迎しております。
Q. 相手方との交渉まで弁護士にお願いすることはできますか？
A. 申し訳ありません。紛争等における和解交渉は対応いたしますが、紛争となっていない契約交渉は基本的に、代理人としての直接交渉は対応しておりません。
Q. 相手方から提示された契約書の締結期限が迫っています。３営業日以内に対応してもらえますか？
A. 可能です。事前のご相談時に「お急ぎ」である旨をお伝えいただければ、優先的に対応いたします（※契約書のボリュームや混雑状況により、特急料金をいただく場合やご希望に添えない場合もございますので、まずはお早めにご相談ください）。
Q. 正式な契約書ではなく、まだメモ書きや構想段階のメモですが相談できますか？
A. 契約書作成業務として、ご依頼が可能です。むしろ、取引の全体像や合意内容が固まる前の段階でご相談いただくことで、貴社にとってより有利でリスクの少ない契約スキームをご提案できます。
Q. 修正案（赤入れ）だけでなく、なぜその修正が必要なのか理由も教えてもらえますか？
A. 当事務所では、単に文章を直すだけでなく、必要に応じて「なぜその修正が必要なのか」「修正しない場合どのようなリスクが生じるか」など留意点のコメントを添えて納品いたします。社内での説明や、相手方との交渉材料としてご活用いただけます。
Q. 納品データはどのような形式で受領できますか？
A. 原則として、変更箇所や修正理由がひと目でわかるMicrosoft Wordの「変更履歴」機能を使用したデータで納品いたします。相手方への差し戻しや自社内での検討がスムーズに行える形式です。
Q. 自社に不利な条項をすべて直すと、相手方との取引が壊れてしまわないか心配です。
A. 法的リスクの高さに応じて「必ず修正すべき条項」と「できれば交渉したい譲歩可能な条項」を区別してアドバイスいたします。相手方との信頼関係や立場を踏まえ、現実的な落としどころを見極めた修正案をご提案します。
Q. 修正案を提示しても相手方に拒否された場合、再度相談に乗ってもらえますか？
A. はい。初回納品後、相手方から再提案（再修正）が返ってきた場合の再チェックも、１か月以内であれば当初の業務範囲内として対応いたします。
Q. 契約書の「枚数（ページ数）」で費用が変わりますか？
A. 当事務所では、原則として枚数・文字数や契約書の種類（難易度）を基準にお見積りを提示しております。事前にお見積りを確定させてから着手いたしますので、想定外の費用が発生することはありません。
Q. スポット（単発）での依頼と、顧問契約での依頼は何が違いますか？
A. 顧問契約を結んでいただいた場合、定額枠内での対応、最優先の迅速な対応、貴社の事業内容や過去の経緯を踏まえたより深いリスク分析が可能となります。月に複数回のチェックが発生する企業様には顧問プランをおすすめしております。
Q. 英語など外国語の契約書にも対応していますか？
A. 申し訳ありませんが、英文契約書のチェック・作成は、原則対応しておりません。